クロージングの前提条件と前後の義務

結論：契約日とクロージング日が別なら、間に「条件」と「禁止」を置き、当日の順序を決める

譲渡の契約は、署名した日にすべてが終わるとは限りません。署名の日（契約日。サイニングともいいます）と、代金の支払と引渡しが実際に行われる日（クロージング日。実行日ともいいます）が、数日から数か月離れることがあります。その間に、取引先の承諾を取る、許認可の手続を進める、融資の実行を待つ、株主総会の承認を受ける、といった準備が進むからです。

この離れた期間があるとき、契約書に書くべきことは三つに整理できます。一つ目は、クロージングを実行するための前提条件（これが満たされなければ実行しない、という条件）です。二つ目は、契約日からクロージング日までの間に売主が守る義務と、してはならない行為です。三つ目は、クロージング日当日に、何を、どの順序で、誰が渡すのか、という手順です。三つが揃うと、取引は予定どおり終わるか、予定どおり終わらなければ巻き戻せるか、のどちらかに整理できます。

契約実務の経験をもとに言うと、不備が出やすいのは、前提条件の書き方です。「許可の申請を行うこと」を条件にしてしまい、申請しただけで代金の支払に進んでしまう書き方や、条件が満たされなかったときの扱いが書かれていない書き方が、よく見られます。このページでは、前提条件の組み立て、停止条件や期限の法的な意味、同時履行、契約日以後の禁止行為、当日の書類、条件が満たされなかったときの処理を順に整理します。譲渡の全体の流れは事業譲渡と株式譲渡の違いに、承継の仕組みは契約・賃貸借・許認可・個人データの引継ぎにまとめています。

前提条件の書き方：「申請」ではなく「取得・完了」を条件にする

前提条件とは、これが満たされない限り、当事者はクロージングをする義務を負わない、という条件です。よく置かれるのは、取引先や貸主の承諾の取得、必要な許認可の取得または承継の完了、株主総会などの社内手続の完了、買主の資金調達の完了、売主の表明保証が引き続き真実であること、事業に重大な悪化がないこと、などです。

ここで最も大切なのは、「手続を行ったこと」と「手続が完了したこと」を区別することです。名義の変更、許認可の承継、登記などの手続は、申請した日と完了した日が一致しません。審査に時間がかかることもあれば、不備を指摘されて補正が必要になることも、受け付けられないこともあります。前提条件を「申請をしたこと」としてしまうと、申請さえすれば条件を満たしたことになり、完了しないまま代金の支払が進みます。後になって完了しないことがわかっても、代金はすでに払われたあとです。

前提条件は、満たす責任を負う人も決めます。「売主が満たすべき条件」と「買主が満たすべき条件」と「双方が満たすべき条件」に分けて書くと、誰が動けばよいのかがわかります。買主の資金調達の完了などは買主の条件ですし、貸主の承諾の取得は通常、売主の条件です。もう一つ重要なのは、条件を放棄できる人を決めておくことです。条件が満たされなかったときに、その条件で守られている側だけが放棄して、クロージングに進めるようにしておくと、軽微な条件のために取引全体が止まる事態を避けられます。

停止条件・解除条件・期限：民法の考え方を契約に当てはめる

前提条件を、法律の言葉に直すと、停止条件にあたる場合が多くあります。民法127条1項は、停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる、と定めます。解除条件付の場合は、条件が成就した時からその効力を失います（同条2項）。契約の効力そのものを条件にかけるのか、それとも契約は有効に成立させたうえで、実行の義務だけを条件にかけるのかで、条件が満たされなかったときの形が変わります。

実務では、契約は署名の日から有効に成立させ、クロージングの実行（代金の支払と資産の引渡し）を前提条件にかける書き方が多く使われます。この形にすると、秘密保持、費用の負担、禁止行為、独占交渉、解除と代金の返還の規定は、契約日から効力を持ちます。契約全体の効力を停止条件にかけてしまうと、条件が成就するまで、これらの規定の効力も生じません。

期限についても、書き方の工夫が必要です。前提条件が満たされるのに時間がかかる場合を見越して、「クロージング予定日」と、「これを過ぎたら当事者が解除できる最終期限」を別に書くことがよくあります。予定日が過ぎても、最終期限までは取引を続ける余地を残し、最終期限を過ぎても条件が満たされなければ、どちらの当事者も解除できる、という二段構えです。最終期限を書かないと、条件が満たされない状態が続いている間、当事者がいつまでも拘束されたままになります。

民法130条は、条件の成就を妨げる行為への備えとして押さえておきます。たとえば、買主が資金調達を条件にしていたのに、融資の申込みを意図的に行わなかった、というような場合に、売主は条件が成就したものとみなすことができます。ただし、これは争いになったあとの事後的な根拠ですから、契約では、条件の成就に向けた協力義務（必要な書類を出す、申請を行う、承諾を求める）を具体的に書いておくと条件を成就させやすくなります。

同時履行と、代金・引渡しの順序

クロージング日に、代金の支払と引渡しを同時に行うのが、安全性の高い形です。民法533条は、双務契約（互いに債務を負う契約）の当事者の一方は、相手方が履行を提供するまで、自己の債務の履行を拒むことができる、と定めています。これが同時履行の抗弁です。事業譲渡や株式譲渡の代金の支払と、資産・書類の引渡しは、本来この関係に立ちます。ただし、事業の譲渡では、引き渡すものが多数あり、渡す方法もさまざま（現物の引渡し、名義の変更、権利の移転の通知など）ですから、「同時」とは何を意味するのかを、契約書で具体的に書く必要があります。

同時履行にするときの落とし穴は、「どの時点で引渡しが終わったとするか」が決まっていないことです。店舗や設備なら鍵や現物の引渡し、契約の地位なら相手方の承諾の取得、データなら移行の完了、というように、資産の種類ごとに完了の基準が違います。契約書には、移転の完了を示す書面（受領書、承諾書の写し、移行完了の確認書など）を決めておきます。支払の条件を「申請」でなく「完了を示す書面の受領」にする、という考え方は前提条件と同じです。

契約日からクロージング日までの禁止行為と、通常業務の例外

契約日からクロージング日までの間に、売主が事業の価値を下げる行為をすると、買主が買うつもりだった事業と、実際に引き渡される事業が違ってしまいます。そこで、この間の売主の義務を決めておきます。民法400条は、特定物の引渡しを目的とする債務では、債務者は引渡しまで善良な管理者の注意をもって物を保存する義務を負う、と定めます。事業の譲渡でも、売主は、事業を通常の方法で維持する義務を負う、と契約に書くのが一般的です。

書き方には二つの落とし穴があります。一つは、「大幅に変化させない」「重大な影響を与えない」といった曖昧な表現です。何をもって大幅、重大とするのか基準がないため、売主が通常の経営判断をしても、買主が違反だと主張できます。もう一つは、通常の業務の範囲内であれば許される、という例外が書かれていないことです。例外がないと、売主は日常の取引まで買主の同意を求めなければならず、事業が止まります。

この義務に違反したときの効果も決めておく必要があります。違反が前提条件の不充足にあたるのか（買主がクロージングを拒めるのか）、解除の理由になるのか、損害賠償の対象になるのか。これらを書かないと、違反があっても買主が取れる手段が不明確になります。反対に、売主の側から見ると、軽微な違反までクロージングの拒否や解除の理由にされないよう、「重要な点において」「是正を求めても一定期間内に是正されないとき」といった絞りを付けるのが一般的です。

クロージング当日に渡す書類

クロージング当日は、代金の支払とあわせて、さまざまな書類が行き交います。書類の準備が漏れていると、当日に取引が進まなくなります。そこで、契約書の別紙として、当日に交付する書類の一覧を付けておくのが実務でよく見られる書き方です。一覧は、事業譲渡と株式譲渡で内容が違います。

株式譲渡で役員が入れ替わる場合、役員の変更に伴う手続は、クロージングの前後に別途進められます。契約書の上では、辞任届や就任承諾書といった書類を当日に誰が出すのかを一覧に載せておけば足ります。株式の譲渡そのものの手続は株式譲渡の手続で整理しています。

条件が満たされなかったとき：放棄・延長・解除・代金の返還

前提条件が最終期限までに満たされなかったとき、契約は次のどれかの道をたどります。条件で守られている側が条件を放棄して実行に進む、双方が合意して期限を延ばす、どちらかが契約を解除する、のいずれかです。契約書には、この三つの道と、それぞれの扱いを書いておきます。

解除については、民法の既定もあります。債務不履行があれば、民法541条により、相当の期間を定めた催告をしたうえで解除でき、一定の場合は542条により催告なしで解除できます。解除の意思表示は相手方に対して行い（民法540条）、解除すると各当事者は相手方を原状に復させる義務を負います（民法545条1項）。金銭を返還するときは、受領の時から利息を付さなければなりません（同条2項）。ただし、前提条件が満たされないこと自体は、債務不履行ではなく、当事者のどちらの責めにも帰せない場合があります。この場合に、民法の一般的な解除の規定が使えるとは限りません。そこで契約書に、条件の不充足を理由とする解除権を書いておく必要があります。

クロージングの定めは、取引が順調に進む限り、読み返されません。しかし、予定どおりに進まない場面でこそ、条件、期限、禁止行為、解除、返還の規定が使われます。実行後に問題が見つかった場合の補償は補償と責任の上限・請求期間で、実行後のトラブル全般は譲渡後のトラブルとよくある質問で整理しています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、譲渡の対象、会社の形態、定款の定め、取引先との契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 中小企業庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省