契約・賃貸借・許認可・個人データの引継ぎ

結論：契約も許可も個人データも、「自動では移らない」ものとして、移す方法を契約書に書く

事業を譲り受けたら、これまでの取引先との契約も、店舗の賃貸借も、営業の許可も、お客様の情報も、そのまま付いてくる。そう考えている方は少なくありません。しかし、事業譲渡では、これらは自動では移りません。事業譲渡は、譲る資産、契約、債務、従業員を一つずつ特定して移す取引であり、それぞれの移し方が法律で決まっているからです。契約の相手方の承諾が要るもの、行政庁の承認や届出が要るもの、本人への配慮が要るもの、と性格が分かれます。

一方、株式譲渡では事情が違います。会社そのものは変わらず、株主だけが入れ替わりますから、会社が結んでいる契約や持っている許可は、原則としてそのまま会社に残ります。ただし、契約の中に、会社の支配権が変わったときに通知や解除を認める定めがあれば、株主の交代が契約の相手方の権利を動かします。この点は将来のM&Aに備える条項で整理しています。

このページでは、事業を移すときに「何を、誰の承諾で、どの手続で」移すのかを、契約上の地位、債権、賃借権、許認可、個人データ、従業員の順に整理します。個別の業種の許可申請の手続は扱いません。契約書に「承継の方法」をどう書くか、という観点に絞ります。譲渡の形の違いは事業譲渡と株式譲渡の違いで、会社法の手続は会社法の事業譲渡の手続で整理しています。

表のとおり、事業譲渡は「個別に承継する」ため、移す方法を契約書に書かなければ、移らないまま残るものが出ます。以下、項目ごとに見ていきます。

契約上の地位と債権：相手方の承諾が要るもの、要らないもの

取引先との継続的な契約を事業譲渡で移すとき、法律上の言葉では「契約上の地位の移転」となります。民法539条の2は、契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合に、契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位がその第三者に移転する、と定めています。つまり、譲渡人と譲受人の間で合意するだけでは足りず、取引先の承諾が要ります。

契約上の地位には、権利（代金を受け取る、サービスを受ける）と義務（代金を支払う、サービスを提供する）が束になって含まれています。これに対して、権利だけを移す債権譲渡は、原則として債務者の承諾がなくても行えます。民法466条1項は、債権は譲り渡すことができるとし、同条2項は、当事者が譲渡を禁止したり制限したりする意思表示（譲渡制限の意思表示）をしていても、債権の譲渡は効力を妨げられない、と定めます。ただし、同条3項により、譲渡制限の意思表示があることを知り、または重大な過失によって知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができます。譲渡の対抗要件は、譲渡人からの債務者への通知か、債務者の承諾です（民法467条1項）。

債務、つまり義務の側を移すには、別の仕組みが必要です。債務引受は、債権者との関係で、譲渡会社が債務を免れるのか（免責的債務引受）、譲渡会社も引き続き債務を負うのか（併存的債務引受）を決めることになります。この選択は、売主・買主の双方にとって大きな意味を持ちますので、譲る対象の特定と一体で考える必要があります。詳しくは譲渡するもの・しないものの決め方で扱っています。

店舗などの賃借権：貸主の承諾と、敷金・保証金の扱い

店舗や事務所を借りて営んでいた事業を譲るとき、通常、賃借権を一緒に移すことになります。民法612条1項は、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、または賃借物を転貸することができない、と定めます。承諾を得ずに第三者に使用または収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができます（同条2項）。事業譲渡で店舗を引き継ぐ場合、貸主の承諾は、前提条件の中でも特に重要な一つです。

貸主の承諾を得るときに、確認しておくことは次のとおりです。第一に、承諾の範囲です。賃借権の譲渡を承諾するだけなのか、賃料や使用目的の変更を伴うのか、承諾に条件（保証人の差し入れ、新しい契約書の作成など）が付くのか。第二に、敷金や保証金の扱いです。民法622条の2第1項は、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃貸人は、受け取った敷金の額から賃借人の債務の額を控除した残額を返還しなければならない、と定めています。つまり、賃借権が適法に譲渡されると、敷金は元の賃借人に返還されるのが原則の形です。買主が敷金に相当する金額を貸主に新たに差し入れるのか、売主に返還された敷金相当額を買主との間でどう調整するのかは、契約で決めておく事項です。保証金の権利を移す場合の個人事業の書き方は個人事業・店舗の譲渡契約書で扱っています。

第三に、原状回復の義務の引継ぎです。賃貸借が終わるときの原状回復の費用は、誰が負担するのか。賃借人が替わる時点で、これまでの使用による傷みや、過去の改装の撤去義務まで買主が引き継ぐのか、売主が精算するのか。ここが曖昧だと、将来の退去の際に争いになります。承諾書または新しい賃貸借契約書の中で、原状回復の範囲を明確にしておくのが通常の整え方です。

営業の許認可：承継の仕組みは業種ごとに違い、新規取得になる場合もある

営業に許可や認可が必要な事業を譲るときは、その許可が譲受人に移るのか、移らないのかを、業種ごとの法律で確認する必要があります。法律の作りは大きく三つに分かれます。一つ目は、譲渡と同時に地位が移り、届出をすれば足りるもの。二つ目は、あらかじめ行政庁の承認や認可を受けておくと地位を承継できるもの。三つ目は、承継の規定がなく、譲受人が自ら新たに許可を取る必要があるものです。以下は、法令の読み方の例として、条文を確認したものを紹介します。

契約書に書く内容は、許可の種類によって変わりません。次の点を押さえておきます。

• 承継の方法を書く：承継の届出で足りるのか、承認や認可を事前に受けるのか、新規に取得するのか。契約書または別紙に、方法を明記します。
• 前提条件にする：承認、認可、または新規許可の取得が済むまで、事業の引渡しや代金の支払をしない、または一部を留保する書き方です。「申請をしたこと」でなく、「承認または許可を受けたこと」を条件にします（クロージングの前提条件と前後の義務を参照）。
• 取得までの営業の扱い：新規の許可が必要な場合に、許可が下りるまでの間、買主が営業を始められるのか、売主が営業を続けるのか。この点は、所管官庁の資料で確認し、無許可営業にならないよう契約で手当てします。
• 取得できなかったときの扱い：許可が取れなければ、契約を解除して代金を返還する、代金を減額する、期限を延長する、といった道筋を書きます。
• 協力義務：売主は、申請に必要な書類（廃業に関する書類、施設の図面、従前の許可証の写しなど）の提供や、行政庁への説明に協力する義務を負う、と書いておきます。

許可の申請や届出の手続そのものは、業種ごとに必要書類や審査の内容が違うため、このガイドでは立ち入りません。契約書の側で、どの方法で承継するのか、条件が満たされなかったときにどうするのか、を書いておく、という点を押さえてください。

お客様の個人データ：事業の承継に伴う提供と、利用目的の制限

顧客名簿、会員情報、予約の履歴、取引先の連絡先などは、事業の価値の大きな部分を占めます。これらに含まれる個人データを、事業譲渡で買主に渡すことは、個人情報保護法の対象になります。個人情報保護法27条1項は、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない、と定めます。ただし、同条5項2号により、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」は、提供を受ける者が第三者に該当しないとされ、本人の同意なく引き継ぐことができます。

ここで気をつけたいのは、買主側の義務です。個人情報保護法18条2項は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない、と定めています。つまり、顧客情報を引き継いだ買主は、売主がもともと本人に示していた利用目的の範囲で使う必要があります。引き継いだ名簿を、新しい販売の宣伝や、まったく別の事業の勧誘に使うことは、本人の同意がなければできません。

株式譲渡では、データを保有する会社が変わらないため、データの移転そのものは生じません。ただし、株式を取得した買主（親会社など）が、対象会社の顧客情報を自社に移して使おうとするときは、別途、第三者提供や共同利用の整理が必要になります。契約書には、データを会社の中にとどめるのか、どの範囲で買主側と共有するのかを書いておくと、将来の食い違いを防げます。

承諾を取りにいく順序と、求め方の組み立て

承諾の取得は、書き方以上に、進め方で結果が変わります。承諾を求める相手方は、貸主、主要な取引先、行政庁、場合によっては金融機関など、多岐にわたります。それぞれの相手方にとって、事業の譲渡は、自分の取引相手が替わる出来事です。信頼している相手が替わることで、条件の見直しを求められる可能性もあります。そのため、承諾を取りにいく前に、順序と内容を整理しておく必要があります。

承諾を取る段階で、相手方から譲受人の信用を確認する資料（決算書、事業計画、保証人など）を求められることがあります。買主は、どこまで開示するのかを事前に決め、売主が代わりに説明する場合の範囲を合意しておきます。開示した情報の取扱いは、秘密保持の契約に従います。

従業員との契約：承諾を前提に、契約書では「承継の方法」を書く

事業譲渡で従業員を引き継ぐ場合、雇用契約は自動では移りません。民法625条1項は、使用者は労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない、と定めています。したがって、買主が従業員を引き継ぐには、従業員が買主との間で、新たに雇用契約を結ぶのか、元の契約上の地位の移転を承諾するのかを決めることになります。

契約書に書く範囲は、承継の方法にとどめます。具体的には、承継の対象となる従業員を別紙で特定すること、各従業員の承諾（または新たな契約の締結）を前提条件にすること、承諾が得られなかった従業員は対象から除くこと、です。労働条件の内容など雇用に関する事項は、このガイドでは扱いません。

承継の方法は、契約書の本文と別紙で決め、条件の充足はクロージングの前提条件と前後の義務で確認します。譲渡の後に、想定外の債務や契約の問題が出たときの整理は、譲渡後のトラブルとよくある質問で扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、譲渡の対象、会社の形態、定款の定め、取引先との契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 中小企業庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省