個人事業・店舗の譲渡契約書：会社法が使えない譲渡の根拠、屋号、内装備品、保証金、賃貸借の承諾

結論：会社を介さない譲渡は、民法の売買と、いくつかの契約の組合せで書く

個人で営んできた店や事業を、別の人に譲る。このとき、会社法の「事業譲渡」の規定（株主総会の承認、反対株主の買取請求など）は使いません。会社ではない個人には、承認すべき株主がいないからです。代わりに、契約書の根拠になるのは、民法の売買の規定と、商人の営業の譲渡に関する商法の規定、そして店舗の賃貸借や従業員、取引先との個別の契約です。

個人の事業の譲渡は、一つの契約書で、複数の種類の取引を束ねたものです。内装や備品の売買、屋号の譲渡、店舗の賃借権の移転、保証金に関する権利の扱い、引渡しと原状回復の分担、そして譲渡後の競業。これらを「事業譲渡契約書」という一つの題でまとめますが、実際に効力が生じる根拠や、必要な第三者の承諾は、項目ごとに違います。会社法が使えない分、契約書に書くべきことが多くなる、と考えるとよいでしょう。

このページは、店舗などの個人事業を譲る人と、譲り受ける人の両方を想定しています。会社が売主や買主になる事業譲渡は会社法の事業譲渡の手続のページ、株式を売る取引は株式譲渡の手続のページ、取引全体の見取り図は事業譲渡と株式譲渡の違いのページで扱います。

根拠になる法律：民法の売買と、商法の営業譲渡の規定

個人の事業の譲渡では、まず、民法の売買の規定が基本になります。売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がその代金を支払うことを約することによって、効力を生じます（民法555条）。この規定は、売買以外の有償契約にも、性質が許す限り準用されます（民法559条）。事業の譲渡は、複数の財産や権利をまとめて移す有償契約なので、売買の規定が出発点になります。

譲渡する人が商法上の「商人」である場合は、商法の営業譲渡に関する規定も働きます。商人とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者です（商法4条1項）。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなされます（同条2項）。小さな店を営む個人は、多くの場合、商人に当たります。ただし、事業の内容によっては商人に当たらない場合もあり、一概にはいえません。

ごく小規模な商人については、商法の一部の規定が適用されません。営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えない商人を、小商人といい、この金額は50万円とされています（商法7条、商法施行規則3条2項）。財産の価額は、最終の営業年度の貸借対照表に計上した額（最終の営業年度がない場合は、開業時の貸借対照表の額）で判断します（同条1項）。小商人には、商号の譲渡の登記による対抗の規定（商法15条2項）や、商号続用の免責の登記の規定（商法17条2項前段）などが適用されません。もっとも、競業禁止の規定（商法16条）は、小商人にも適用されます。

契約書では、売主がこれらの規定に当たるかどうかを、事前に条文で確認したうえで、「競業禁止の既定を外す」「屋号を続けて使う」といった選択を、条項として書き分けます。契約の内容は、法令の制限内で当事者が自由に決められます（民法521条2項）。条文の既定はあくまで「別段の意思表示がない場合」の定めなので、特約を書けば、それが優先します。

譲るものの書き方：屋号、内装、備品、収益、「その他一切」

店舗の譲渡契約書では、内装、備品、屋号、収益や顧客に関する事項、そして包括的な「その他一切」といった項目が、譲渡物として並べられがちです。この並べ方は一見わかりやすいのですが、項目ごとに、法的な意味と、引渡しの方法が違います。

譲渡物を列挙するときは、本文と別紙の食い違いにも注意します。本文では「備品一式」と書き、別紙の目録には一部の備品しか載せていない、というような状態では、買主は、目録に載っていない備品の引渡しを求めにくくなります。反対に、売主は、「一式」と書いたことで、目録に載せなかった私物まで引き渡す義務があると主張されるかもしれません。本文と別紙のどちらを優先するのかも、契約書に書いておきます。

譲渡する対象には、このほか、電話番号、ホームページや予約サイトのアカウント、SNSのアカウントなど、名義の変更が別に必要なものがあります。これらは譲渡するもの・しないものの決め方のページで詳しく扱います。許認可や営業の届出が必要な業種では、個人に与えられた許可は、買主に自動では移りません。承継の規定がある業種もあれば、買主が新たに取得する必要がある業種もあるため、条文と所管官庁の資料で確認し、契約書の前提条件に書きます（契約・賃貸借・許認可・個人データの引継ぎのページ）。

店舗の賃借権、保証金、賃料の滞納

賃貸人の承諾と、保証金のお金の動き

店舗を譲るとき、最も重要なのが、店舗の賃貸借契約をどうするかです。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡すことができません（民法612条1項）。承諾を得ずに第三者に賃借物を使わせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができます（同条2項）。つまり、売主が買主に店舗を引き渡しても、賃貸人の承諾がなければ、買主は店舗を使い続けられないおそれがあります。

賃貸借契約の地位そのものを買主に移すことは、契約上の地位の譲渡にあたります。契約の当事者の一方が、第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合に、契約の相手方がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位はその第三者に移転します（民法539条の2）。店舗の賃貸借では、賃貸人の承諾が、地位の移転の効力要件になるのです。

保証金（敷金、預託金、名目は様々です）の扱いも、承諾の内容として決めておきます。民法は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づく債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しています（民法622条の2第1項）。そのうえで、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃貸人は、受け取っていた敷金から賃借人の債務を差し引いた残額を、賃借人に返還しなければならないとしています（同項2号）。

この規定の意味は、売主が差し入れていた保証金は、賃借権の譲渡が賃貸人に承諾されたときに、法律上は売主に返還される筋になる、ということです。買主は、売主に代金を支払ってその権利を引き継いだつもりでも、賃貸人との関係では、新たな賃借人として改めて保証金を差し入れる必要が生じることがあります。これを避けるには、売主、買主、賃貸人の三者で、保証金をどう扱うかを合意します。たとえば、賃貸人が売主に保証金を返還して、買主から新たに預かる方法。あるいは、保証金に係る権利と義務を、買主が承継することを、賃貸人が承諾書に書く方法。契約書には、どちらの方法をとるのか、保証金に相当する額を売主と買主の間でどう精算するのかを書きます。

承諾の取得には、時間がかかることがあります。賃貸人が、買主の信用を確認するために、決算書や身元の資料を求めたり、承諾の条件として、賃料の増額や新たな保証人を求めたりすることもあります。契約書では、承諾が得られなかったとき、あるいは承諾に条件が付いたときに、買主が解除できる期限を決めておきます。これは、クロージングの前提条件のページで扱う前提条件の一つです。

賃料の滞納で代金が戻らない、という条項の限界

店舗の譲渡契約書では、買主が賃料の支払を怠ったときに契約の効力を失わせ、すでに受け取った代金は返さない、という趣旨の条項が考えられます。売主としては、買主が賃料を払わず、店舗の状態が悪くなることへの備えです。しかし、この種の条項には、法律上の限界があります。

第一に、賃料の滞納は、買主と賃貸人の間の賃貸借契約上の問題です。売主と買主の間の譲渡契約の解除の理由に結びつけるには、買主の債務不履行の内容を、譲渡契約の中で定義する必要があります。何日遅れたら、どの程度の滞納額で、売主が何をできるのかが書かれていなければ、「遅延」という一語だけでは解釈が分かれます。

第二に、「代金を返さない」という部分は、実質的には、違約金か損害賠償額の予定にあたります。当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（民法420条1項、3項）。賠償額の予定は、履行の請求や解除権の行使を妨げません（同条2項）。ただし、予定した額が、実際に生じ得る損害に比べて著しく過大である場合は、公序良俗に反するとして、効力が否定される可能性があります（民法90条）。

第三に、契約を解除した場合、各当事者は原状に復させる義務を負います（民法545条1項）。金銭を返還する場合は、受領の時から利息を付す必要があります（同条2項）。代金を返さない定めは、この原状回復の原則の例外ですが、例外を置くなら、その範囲と根拠を契約書で明確にしておく必要があります。買主が店舗の設備を使い続けたことの対価、売主が受けた損害の範囲を、返さない金額との関係で説明できる形にするのが、争いになりにくい書き方です。

引渡しと原状回復の線引き

店舗を引き渡すとき、売主は、譲渡物を買主に引き渡し、買主は、その時点での状態で受け取ります。ここで問題になりやすいのが、引渡し後の原状回復の義務です。賃貸借契約が終了して店舗を返還するときの原状回復義務は、本来、賃借人が賃貸人に対して負うもので、譲渡契約の当事者間の問題ではありません。ところが、買主が賃借人の地位を承継した場合、買主は、将来、退去するときの原状回復を、賃貸人に対して負います。

このとき、譲渡契約書に「原状回復は全て買主の負担で行う」と書いてあると、何を指すのかがはっきりしません。買主が引渡し後に付けた造作の撤去だけを指すのか、売主が賃借を始めた時に付けた内装も、買主が撤去しなければならないのか。後者であれば、買主は、自分が付けていない造作の原状回復費用まで、将来引き受けることになります。買主はこの費用を見込んで代金を決める必要があるため、売主が付けた造作の原状回復費用の負担を、誰がどこまで持つのかは、代金の交渉の一部になります。

契約書では、引渡し時の状態を、写真や現況の確認書で記録しておき、その状態を「引渡し時の現状」として、買主が引き継ぐと書く方法があります。また、設備や備品に不具合があったときの責任は、契約不適合責任の規定（民法562条以下）の対象になり得ますが、中古の設備を譲る場合は、現状有姿での引渡しとし、責任を限定する書き方も一般的です。責任の範囲や期間については、補償と責任の上限・請求期間のページで整理します。

契約書の骨格：条項の並べ方

個人の事業の譲渡契約書は、短い書面でも、条項の並べ方によって、読みやすさと抜けにくさが変わります。一例として、次のような順序が考えられます。順序そのものに決まりはありませんが、「契約の目的、対象、対価」から「引渡しと精算」「責任」「その他」へと、取引の時間の流れに沿って並べると、読み落としが減ります。

個人の間の契約書で、特に起きやすい形式面の不備もあります。同じ書面の中で、「本合意書」と「本契約書」が混在している。条文の中で、定義されていない語を使っている。法人間の契約書のひな形から手直しして、個人には当てはまらない条項（役員や従業員に関する条項、会社の登記に関する条項）が残っている。管轄の裁判所が、具体的な裁判所名ではなく「被告の住所地を管轄する裁判所」となっているために、どの裁判所が管轄するのか書面からは決まらない。これらは、内容の問題ではなく、書き方の問題ですが、争いになったときに、解釈の余地を生みます。署名の前に、条文を頭から読み直して、書面の名前、当事者の呼び方、定義語、条文の相互の引用、管轄を点検します。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、譲渡の対象、会社の形態、定款の定め、取引先との契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 中小企業庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省