競業避止と引継ぎ協力

結論：事業を譲ったあとの競業は、法律の既定をまず知り、契約で期間・地域・範囲の三点を書き直す

事業を譲った人が、すぐ近くで同じ商売を始めたら、買った人は何のために代金を払ったのかわからなくなります。お客様も、従業員も、取引先も、売った人についていくかもしれないからです。逆に、売った人にとっては、その事業しか経験がないのに、一切の同種の仕事を禁じられては、生活や次の仕事に支障が出ます。この双方の事情を調整するのが、競業避止（同じ事業を競って行わないこと）の条項です。

競業避止の出発点は、契約書に何も書かなかった場合でも、法律の既定が働くことです。会社が事業を譲渡した場合は会社法21条、個人の商人が営業を譲渡した場合は商法16条が、一定の競業を禁じています。この既定は、当事者の別段の意思表示があれば変えられますので、契約書で、既定より狭くする（または外す）のか、広げるのかを決めることになります。一方、株式譲渡には、このような法律の既定がありません。売主は株式を手放しただけで、事業そのものは会社に残ります。売主が別の会社で同種の事業を始めることを防ぐには、契約で決めておく必要があります。

このページでは、まず法律の既定の内容を確認し、契約で決めるべき三点（期間・地域・業務の範囲）、顧客や従業員の引抜き、営業秘密、引継ぎ協力、違反したときの効果を順に整理します。事業譲渡と株式譲渡の違いの全体像は事業譲渡と株式譲渡の違いで、会社法の事業譲渡の手続は会社法の事業譲渡の手続で扱っています。

法律の既定：会社法21条と商法16条

事業を譲渡した会社には会社法21条が、個人の商人には商法16条が働きます。条文の読み方は会社法の事業譲渡の手続のページで順に確認していますので、ここでは、契約書の側から見て押さえておく点を、下の表に絞って示します。

既定の読み方を整理すると、次の三点が重要です。第一に、禁止されるのは「同一の事業」です。事業の範囲をどう読むかは、契約の対象から判断することになります。第二に、地域は「同一の市町村とこれに隣接する市町村」です。インターネットを通じた事業のように、営業の地域が市町村の単位で区切れない事業では、この区切りが実態に合わないことがあります。第三に、期間は20年です。これは相当に長い期間であり、当事者が別段の意思表示をして、期間を短くしている契約が一般的です。

契約書の側では、次の二つの書き方がよく見られます。一つは、法律の既定を排除したうえで、独自の条件を定める書き方（「会社法第21条の規定にかかわらず、売主は、次の期間、次の地域で、次の事業を行わない」）です。もう一つは、既定をそのまま使い、特に書かない書き方です。後者では、当事者が既定の内容を知らないまま署名してしまうことがあるため、書いたうえで、既定を適用するのか、変更するのかを明らかにしておくのが安全です。

株式譲渡と個人の関与：契約で書かなければ競業は止められない

株式譲渡では、会社が事業の主体であり続けます。売主は株主としての地位を手放すだけで、会社が譲渡したわけではありません。会社法21条は、事業を譲渡した「会社」に適用される規定ですから、株式の譲渡には当てはまりません。売主が、会社を離れたあとに、別の会社を作って、同種の事業を始めても、法律の既定ではそれを止められないのです。

さらに、法人の売主が株式を譲る場合、競業を禁じる義務を負うのは契約の当事者である法人です。実際に事業を営んできた個人（代表者など）が、法人とは別に同種の事業を始めたとき、法人の義務を個人に及ぼせるかどうかは、契約に個人が加わっているかどうかによります。そこで、実務では、次のような工夫をします。

• 個人を契約の当事者に加える：売主の代表者、事業を実際に営んできた個人を、競業避止の条項に限って契約の当事者（または連帯して責任を負う者）として署名してもらいます。
• 関係者・関係会社を含める：売主本人だけでなく、売主が支配する会社、親族が営む会社を通じた競業も対象に含めます。
• 代理や名義貸しを禁じる：自分の名前を出さず、他人を使って同種の事業をさせる場合も禁じる旨を書きます。
• 会社の側にも義務を課す：株式譲渡の対象会社が、元の代表者の関係先と、競争的な取引をしないことを書く場合もあります。

個人を当事者に加える場合、その個人にとっては、自分の職業選択の自由に直結する約束になります。署名する側は内容を十分に理解したうえで署名する必要があり、書く側は過大な内容にしないことが、有効性の面でも重要です。

期間・地域・業務範囲の三点：過大な定めの扱い

競業避止の条項は、売主の職業選択の自由を制約します。そのため、制約が過大であれば、公序良俗に反するとして、一部または全部の効力が認められない場合があります（民法90条）。有効かどうかは、個別の事情を総合して判断されますが、契約を書く段階で意識しておく考え方は、次のとおりです。

地域の書き方には、いくつかの型があります。市町村や都道府県の名前で区切る型は、範囲が明確ですが、事業の商圏と合っているか確認が必要です。店舗からの距離で区切る型は、店舗型の事業に合います。インターネット上で顧客を集める事業では、地域よりも、「譲渡した事業の顧客」「譲渡した事業で提供していた商品やサービスと同じもの」を基準にした方が、実態に合うことがあります。どの型を選ぶ場合でも、別紙に地図や一覧を付けて、対象を目で確認できるようにしておくと、後の食い違いが減ります。

期間については、「顧客との関係が続く平均的な期間」「従業員が育つまでの期間」「売主が新たに営業基盤を作れるまでの期間」といった、事業の実情から説明できる長さを選びます。数字だけが先に決まり、理由が説明できない定めは、争いになったときに弱くなります。契約書の前文や条項の中に、競業を制約する目的（譲渡した事業の価値を守ること）を一言書いておくのも、解釈の助けになります。

顧客・従業員の引抜きの禁止と営業秘密

競業避止は、「同じ事業を自分で始めない」という約束ですが、事業の価値を守るには、それだけでは足りません。売主が別の形で、譲渡した事業の顧客や従業員を取り込むことを防ぐ約束も必要です。ここでは、二つの書き方を区別します。

• 顧客への勧誘の禁止：譲渡した事業の顧客に対し、同種の商品やサービスを勧誘したり、取引を移すよう働きかけたりすることを禁じます。顧客を「譲渡の日の前の一定期間に取引があった者」などで特定すると、範囲が明確になります。
• 従業員への勧誘の禁止：譲渡した事業の従業員を、引き抜いたり、自らの事業に勧誘したりすることを禁じます。従業員が自ら応募して転職する自由は妨げないよう、勧誘と応募を区別して書くことが多くあります。
• 取引先への働きかけの禁止：仕入先や外注先に、譲渡した事業との取引を縮小させる働きかけを禁じます。

営業秘密の扱いも、競業と切り離せません。売主は、事業を営む中で、顧客リスト、仕入れ条件、製造や提供の手順といった、事業の価値の源泉となる情報を持っています。不正競争防止法2条6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義し、同条1項は、営業秘密を不正の利益を得る目的などで使用・開示する行為などを、不正競争の類型として定めています。不正競争によって営業上の利益を侵害されるおそれがある者は、侵害の停止または予防を請求できます（同法3条1項）。

法律にこうした定めがあっても、契約で次のことを書いておくと、実効性が高まります。譲渡の対象となる営業秘密の範囲（顧客情報、仕入れ先の情報、手順書など）、売主が譲渡後はその情報を使わず、開示しないこと、売主が手元に残した情報の返還または廃棄の方法と期限、です。これらは、秘密保持の条項と競業避止の条項の両方に関わりますので、重複や食い違いが出ないように整理します。

引継ぎ協力：期間・内容・報酬・完了の基準を決める

競業避止の裏側にあるのが、売主による引継ぎ協力です。事業の価値は、設備や契約だけでなく、売主が持っているノウハウ、顧客との関係、従業員との関係にも宿っています。これを買主に引き継ぐため、売主が一定期間、顧問や相談役として関与する、あるいは業務を一緒に行う、という約束がよく置かれます。

引継ぎ協力の条項は、抽象的な書き方になりやすい条項です。「誠実に引継ぎに協力する」とだけ書くと、どの程度の関与をすれば足りるのかが不明確で、形式的に顔を出しただけで引継ぎが終わったと売主が主張する余地が生まれます。そこで、次の事項を具体的に決めます。

引継ぎ協力を長く続けるときは、その関わり方が、譲渡契約の一部なのか、別の業務委託や顧問の契約なのかを整理しておきます。譲渡契約の中に書くなら、期間や報酬の定めを簡潔にし、長く続くなら別の契約にして、契約同士の優先関係を決めておくのが、混乱を避ける整え方です。

売主が引継ぎの期間中に、買主の従業員や顧問として残るのであれば、その間の地位の整理も必要です。売主が事業の運営に関与する期間は、買主の指揮のもとで働くのか、独立した立場で助言するのか、報酬はいくらで、どのような責任を負うのか。引継ぎの期間が終わったあと、競業避止の期間が始まるのか、それとも譲渡の日から同時に進行するのか。これらを曖昧にしておくと、引継ぎ期間中の売主の行動が競業にあたるのか、あたらないのかが、判断できなくなります。

違反したときの効果と、起きがちなこと

競業避止の条項に違反したとき、買主はどのような手段をとれるのか。契約に書いていなければ、民法の一般的な請求（損害賠償、解除）に頼ることになります。損害の証明が難しい種類の違反ですから、契約で効果を書いておくことに意味があります。

競業避止は、書けば強い契約になるというものではなく、必要な範囲に絞るほど、実行しやすく、争われにくくなります。補償と責任の整理は補償と責任の上限・請求期間で、将来の相手方の事業譲渡や支配権の変更を見据えた条項は将来のM&Aに備える条項で扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、譲渡の対象、会社の形態、定款の定め、取引先との契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 中小企業庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省