補償と責任の上限・請求期間

結論：補償条項は「何を・誰が・いくらまで・いつまで」の四つを決める条項

事業や会社を譲り渡したあとに、説明されていなかった債務が見つかった、保証されていたはずの契約が実は解除されていた、といった問題が出ることがあります。そのとき買主が頼れるのは、法律の既定（民法の契約不適合責任、債務不履行による損害賠償）と、契約書に書いた補償の条項です。補償とは、契約で保証した事項が事実と違っていた場合などに、売主が買主の被った損害を埋め合わせる約束のことです。

契約実務の経験をもとに整理すると、補償条項は四つの要素が揃って初めて機能します。第一に「何が補償の対象か」（保証違反、義務違反、特定の偶発債務など）。第二に「誰が誰に払うのか」（売主から買主へ、場合により買主から売主へ）。第三に「いくらまで払うのか」（上限と、少額の請求を除く最低額）。第四に「いつまで請求できるのか」（請求期間）。このうち一つでも欠けると、条項はあっても使えない、あるいは使うと必要以上に重い、という状態になります。

このページでは、まず法律の既定がどこまで買主を守るのかを確認し、そのうえで契約で上書きするときの考え方を、損害の範囲、上限、最低額、請求期間、時効の順に整理します。表明保証そのものの書き方は表明保証の書き方で、調査結果を価格や解除に結びつける設計は基本合意書と調査で扱っています。ここでは、保証が事実と違っていたあとの「お金と期間」の決め方に絞ります。

契約不適合責任との関係：民法の既定は「引き渡された物」の不適合に向けた制度

売買では、引き渡された目的物が種類・品質・数量について契約の内容に適合しないとき、買主は、追完（修補や代替物の引渡しなど）、代金の減額、損害賠償、解除を求めることができます。これを契約不適合責任と呼びます。事業譲渡は、個々の資産や契約を移す取引の集まりですから、売買の規定が及ぶ場面が多くあります。民法559条は、売買以外の有償契約にも、その性質が許さないときを除いて売買の規定を準用すると定めています。

ただし、民法の既定は「目的物に不適合があった」という場面を前提に作られています。たとえば、譲り受けた設備が契約で想定した品質に足りなかった、在庫の数が足りなかった、という場合は、まさに既定の出番です。一方で、事業譲渡や株式譲渡で買主が気にするのは、売主が説明しなかった債務、未払の費用、行政上の指摘、契約の解除通知、従業員との紛争といった、物の品質とは別の種類の問題です。これらは「目的物の不適合」と構成しにくく、条文だけでは請求の根拠が立てにくいことがあります。ここに補償条項を置く意味があります。

民法566条の1年は、「引渡し時」からではなく、「買主が不適合を知った時から」数えます。引渡しから数年たってから見つかった不適合でも、知った時から1年以内に通知をすれば足りる一方で、その通知を怠ると、法律上の請求の多くが失われます。売買の既定は買主を一定程度守る作りですが、通知を忘れたときの失い方は大きいため、契約では「いつまでに」「どの方法で」「何を書いて」通知するのかを具体的に決めておくのが実務でよく見られる整え方です。

株式譲渡では、さらに一段の整理が必要です。買主が買う対象は会社の株式であり、会社が抱える簿外債務や未払の費用は、株式そのものの品質の問題なのか、それとも会社に関する保証違反の問題なのかが、条文だけでは決まりません。そのため、実務では「会社について○○であることを保証する」と表明保証を書き、違反したときの補償を別の条項で定める組み立てが広く使われています。この組み立てなら、株式の不適合と構成できるかどうかに左右されずに請求の根拠を置けます。株式譲渡そのものの手続は株式譲渡の手続を、譲る対象の特定は譲渡するもの・しないものの決め方を参照してください。

商法526条を「適用しない」とする書き方の意味

譲渡契約書には、「商法第526条の規定は適用しない」と一行だけ書かれていることがあります。唐突に見える条項ですが、意味を押さえておくと、書くべきか削るべきかを判断できます。

商法526条は、商人間の売買で、買主が目的物を受領したときの検査と通知を定めています。買主は遅滞なく目的物を検査し、種類・品質・数量が契約に適合しないことを発見したときは、直ちに売主へ通知しなければ、追完・減額・損害賠償・解除を求められません。直ちに発見できない不適合があっても、受領から6箇月以内に発見して通知する必要があります。売主が不適合を知っていた場合には適用されません。民法566条の「知った時から1年」と比べると、はるかに短く、買主にとっては厳しい仕組みです。

ここで注意したいのは、526条は「商人間の売買」の「目的物の受領」を前提にした規定だという点です。事業の全部を一括して移す取引や、株式を譲る取引に、この条文がそのまま当てはまるのかは、譲る対象や契約の組み立てによって判断が分かれうるところです。当てはまるかどうかが読み取りにくい状況では、契約書で「当事者間では526条の検査・通知の規定によらず、本契約の定めによる」と明示しておくと、検査と通知の期限をめぐる争いの種を減らせます。買主にとっては期間が短くなる危険を避けられ、売主にとっては、契約で定めた請求期間だけが問題になるという見通しが立ちます。

ただし、526条を排除するだけでは足りません。排除したあとに残るのは民法566条の通知期間ですから、契約として「結局いつまでなら請求できるのか」を、補償の請求期間の条項に書き込みます。526条の排除と請求期間の条項は、一対で考えるものです。

損害の範囲：補償の対象を「実際に払ったお金」にするか、「逸失利益」まで広げるか

債務不履行による損害賠償は、民法415条が定めます。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときに、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できる。ただし、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、請求できません。そして、賠償の範囲は民法416条で、通常生ずべき損害が原則とされ、特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに限って請求できます。

この二つの条文を土台にして、契約では、損害の範囲を次のような観点で切り分けることがよくあります。

• 直接の損害：保証違反によって買主が実際に支払うことになった金額（債務の弁済額、解決のために支払った金額、是正や調査のために実際に要した費用など）。補償の中心はこの部分です。
• 間接の損害・逸失利益：違反があったために得られなかった利益、取引先を失ったことによる将来の売上減など。算定が難しく、金額が大きくなりやすいため、契約で「含む」「含まない」を明示するのが通常です。
• 評判や信用の損害：証明が難しく、範囲が際限なく広がりかねないため、補償の対象から外す設計が多く見られます。
• 買主が負担する対応の費用：違反を調べる費用、第三者との交渉の費用、書類の取り寄せの費用など。実額で補償に含めるのか、上限を設けるのかを決めます。
• 価格の減額で処理する部分：代金そのものを調整して清算する方法をとるなら、損害賠償としての補償と重複して請求しない、という調整を書いておきます。

売主の側から見ると、補償が「あらゆる損害」に及ぶ書き方は、代金を超える負担を負いうる危険をはらみます。買主の側から見ると、「直接の損害に限る」としてしまうと、保証違反によって事業の収益力が落ちた場合に埋め合わせが受けられません。どちらに寄せるかは、取引の力関係と代金の水準で決まる事柄ですが、決めないで曖昧にしておく選択肢が紛争になりやすいことは共通しています。

賠償額の予定という方法もあります。民法420条は、当事者は債務不履行について損害賠償の額を予定することができ、違約金は賠償額の予定と推定される、と定めています。たとえば「保証違反があったときは、違反の内容にかかわらず代金の○％に相当する額を支払う」と決めておくと、損害の証明が要らなくなります。一方で、実際の損害がそれより大きくても、原則として予定した額で決まります。証明が難しい種類の違反（守秘や競業など）に限って賠償額を予定する、という使い分けが現実的です。

上限・最低額・免責額・請求期間：数字を置く場所と置き方

補償に数字を入れるときは、四つの数字を別々に考えます。金額の上限、請求の最低額（これに満たない個別の請求は対象にしない）、免責額（累計がこの額を超えるまで補償しない）、そして請求期間です。数字そのものは取引ごとに違うため、ここでは「どこにどう置くか」に絞って整理します。

上限は、一律ではなく、事項ごとに分けるのが実務での整え方です。たとえば、会社や事業を譲り渡す権限があること、譲る資産の所有権や株式の帰属は、取引の根本にあたる事項ですから、これに違反したときは代金の全額までを補償の対象とする。一方、事業の状況に関する一般的な保証の違反は、代金の一定割合を上限にする。このように段階を作ると、売主にとっても買主にとっても受け入れやすくなります。

請求期間も事項ごとに変えます。一般的な保証は比較的短く、債務や紛争に関する保証は、それが見つかるまで時間がかかるので長めにします。ただし、ここで民法の時効の考え方を押さえておく必要があります。債権の消滅時効は、民法166条1項で、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年とされています。補償を求める権利も、契約に基づく債権ですから、この時効にかかります。契約で請求期間を決めると、その期間内に通知をしなければ請求できないという、時効とは別の、より短い期間を設けることになります。

契約でこのような期間を決めておくと、買主は期間内に通知をする責任を負い、売主は期間経過後の責任から解放されます。逆に、契約に請求期間を書かなければ、民法の時効や、民法566条の通知期間が適用される範囲が残り、いつまで責任が続くのかが読み取りにくくなります。売主は、将来にわたって責任が残る状態を避けるため、買主は、通知さえしておけば足りる範囲を確保するため、請求期間を明確に書いておくのが通常の整え方です。

故意・重大な過失の除外と、補償の請求手続

上限や期間の制限を置く書き方には、通常、例外が付きます。その代表が、売主の故意または重大な過失による違反です。民法572条は、担保責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定めています。この「知りながら告げなかった事実」について特約による免責を認めない考え方を、契約で重大な過失にまで広げて、故意または重大な過失による違反は上限と期間の制限の外に出す、というのが一般的な書き方です。知っていて隠した事実についてまで、上限や短い期間で責任を打ち切ることは、法律の考え方にも合いません。契約の側でも、この場合は上限と期間の制限を外す、と書いておくと、売主も「知っていた事実は、開示書面に書いて開示する」という動機を持ちます。

もう一つ、補償の請求手続を決めておく必要があります。第三者から請求を受けたときに、誰が対応し、いつ売主に知らせ、示談をするには誰の同意が要るのか。この手順が決まっていないと、買主が勝手に第三者と示談をして、その金額を売主に請求する、という場面が起きます。一般には次のような流れを書きます。

起きがちなことと、署名前の確認

最後に、補償条項まわりで契約書によく見られる不備と、署名前に確認しておきたい問いを整理します。

補償の条項は、うまくいっている間は誰も読み返さない条項です。問題が出た日に、はじめて契約書の一行一行が意味を持ちます。譲渡の前提条件や引渡し前後の義務の整理はクロージングの前提条件と前後の義務で、譲渡後に問題が出たときの全体の見取り図は譲渡後のトラブルとよくある質問で扱っています。

なお、金額の表記には、税込みか税別かを書き添えます。補償の上限や最低額に消費税が含まれるのかが不明確な場合、数字の読み方そのものが食い違うことになります。税の扱いの説明はここでは行いませんが、数字を書く際に、税込・税別の別だけは明記しておきます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、譲渡の対象、会社の形態、定款の定め、取引先との契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 中小企業庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省